※8月8日追加
11幼稚園を民営化､8園を廃園?
大阪市は８日、市立幼稚園について11の園を民営化､8園を廃園とする案を発表しました｡
廃園となる幼稚園
平成25年度着手(2年保育27年3月､3年保育28年3月廃園)
津守幼稚園(西成区)
平成26年度着手(2年保育28年3月､3年保育29年3月廃園)
堀川幼稚園(北区)
海老江西幼稚園(福島区)
新高幼稚園(淀川区)
中本幼稚園(東成区)
旭東幼稚園(旭区)
墨江幼稚園(住吉区)
瓜破幼稚園(平野区)
民間移管する幼稚園(公募が無ければ当面存続)
平成25年度着手(27年4月私立幼稚園として運営開始､28年4月私立認定こども園として運営開始)
靭幼稚園(西区)
泉尾幼稚園(大正区)認定こども園
野里幼稚園(西淀川区)
城東幼稚園(城東区)
常盤幼稚園(阿倍野区)認定こども園
平成26年度着手(28年4月私立幼稚園として運営開始､29年4月私立認定こども園として運営開始)
桜宮幼稚園(都島区)
玉造幼稚園(中央区)
五条幼稚園(天王寺区)
立葉幼稚園(浪速区)
榎本幼稚園(鶴見区)
粉浜幼稚園(住之江区)
以下は過去の記事です｡
※6月27日追加
橋本市長がブレーキ、方針転換
6月27日下記のような報道がされました
http://webnews.asahi.co.jp/abc_2_002_20130627009.html
大阪市立幼稚園の民営化について橋下市長が方針を改めました。２７日の市議会で民営化に一定のブレーキをかける考えを示しました。
大阪市は、これまで市内５９の公立幼稚園を廃園もしくは民間事業者に移管する方針を打ち出し、３期に分けて順次民営化する予定でした。しかし、保護者や市議会に反対意見が多く、橋下市長は２７日の市議会で一律に検討対象とするのではなく、まず第１期のみを進め、残りの幼稚園はいったん検討を止める考えを示しました。橋下市長は、「見送りというわけではないが、公の役割がしっかり見えてきた時には、きちんと公の役割として残していくという判断もある」と述べました。第１期としてどの幼稚園を対象にするかの選定基準については、今後の検討課題としています。
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130627/waf13062723270035-n1.htm
橋下徹大阪市長が公約に掲げていた市立幼稚園の民営化計画が逆風にさらされている。 市は８月に全５９園（２２区）を順次民営化する計画案を公表する予定だったが、障害児らの私立の受け入れ態勢に不安を抱く保護者たちが反発。２７日、橋下市長は計画案の公表を一部にとどめる意向を示した。水道統合協議の断念など市政改革に停滞感が漂うなか、一部の市立幼稚園を残す可能性にも言及。「（民営化終了まで）市長でいられるかわからない」と弱気な発言も飛び出した。 ■軌道修正 「８月の民営化計画案の公表では、２５、２６年度に着手する１期分だけとし、その他は今後検討したい」。 ２７日の市議会教育こども委員会。橋下市長はこう答弁し、全園の計画案を公表するとした従来の方針を変更した。 市は１月、２７～３２年度までを３期にわけ順次民営化する方針を示した。年間２５億円以上の予算削減効果を見込んでいたが、「市立は公教育で重要な役割を果たしている」などと市議から反対が相次ぎ、２、３月議会で「全園を対象とした民営化は見直す」との付帯決議が維新以外の賛成多数で可決された。 これを受け、各区長が保護者らとの意見交換を行うことが決まった。 「僕の分身として改革を進めるべき区長が、いつのまにか抵抗勢力になっているとは思いたくはない」 橋下市長は４月上旬、各区長に対してこうメールを送信。保護者らに理解を得るよう気合を入れた。 ■私立からも市立必要論 今月１０日に淀川区役所で行われた市立、私立の幼稚園長や保護者が参加した意見交換会。 「市立が民営化や廃園になれば、（子供を市立に行かせたい保護者の）選択肢が奪われる」 こう訴える市立側の保護者に対し、私立側の保護者からも「市立の選択肢は必要だと思う」と同調の声があがった。 保護者たちが最も不安視しているのが、私立の障害児の受け入れ態勢だ。障害の程度にかかわらず受け入れを行う市立に対し、私立は園によって基準がさまざま。市幹部も「障害児の受け入れは最大のポイント」と話す。 保護者らの強い懸念に直面し、完全民営化を進めようとしていた橋下市長もトーンダウン。２７日の委員会では、「公の役割がみえてくれば、（市立を）残すこともある」とも発言した。 【大阪市の幼稚園民営化】 平成２４年７月策定の「市政改革プラン」で、区長が地域の状況を精査し、休廃止も視野に入れながら民間移管を推進すると決めた。２３年度の市立幼稚園児１人あたりの運営費のうち市費負担額は約５７万円。私立より約４８万円多く、市は負担の公平性を図る観点から民営化を進めるとしており、政令市では福岡市が民営化の方向性を打ち出している。
全ての幼稚園というところにかなり懸念があったので方針転換していただけて良かったです。
以下は、橋本市長が方針転換する前に書いた記事です。
大阪市の市立幼稚園を全て廃園もしくは民営化することにほぼ決まっているようです。
大阪市の市立幼稚園を廃園・民営化するのはいいこと?
確かに公務員が職員として働いている以上、コストはかかっているでしょうね。
税金の支出が減ることは確かにいいことですね。
それに民間になるとサービスが向上するかもしれませんね。
幼稚園を廃園・民営化することのデメリットは?
廃園になった場合、近くの幼稚園がなくなって不便になる方もいらっしゃるでしょうね。
また、私立だと、幼稚園が園児を選ぶことも出来るので必然的に障害のある幼児や日本語でコミュニケーションがとれない幼児は幼稚園に通えなくなる可能性がありますね。
幼稚園を廃園・民営化することについての疑問
廃園・民営化そもそも、だれが得するのか、 誰が望んでいるのかがいまいちわからない。
確かに民間に任せてコスト削減・サービス向上と言えば聞こえはいいけど実際に民営化が必ず大阪市民にとってよい結果をもたらすとはいいきれないのではないかなぁと感じます。
ぶっちゃけ、税金の節約っていってもたいした額にはならなさそうだし、
負担の公平性って言う理屈もわからなくもないけど、幼稚園っていうのが負担の公平性を保たなければならない対象にすべきなのかも疑問。
負担の公平性を理由にするなら、幼稚園に子どもを行かしていない親はどーなるの?
ちなみに私は図書館を全く利用しませんが利用者から料金をとってほしいとは思いません。
結局何処で線引きをするかですが、それに幼稚園をいれるというのがいまいちしっくりきません。
正直、やったらかっこいいし達成感があるからやっちゃえっていう感じがします。
私の息子も大阪市の市立幼稚園に通っています
息子の幼稚園は、様々な国の子どもが通っています。
おそらく、そういった子どもたちは幼稚園には通えなくなるでしょう、たとえそういった受け入れ先をつくったところで障害をもった子どもや日本語でコミュニケーションをとれない子どもばかりをあつめてまともな教育が出来るとは思えません。
私自身は息子が通う幼稚園が市立でも私立でもどっちでもいいのですが、近くの幼稚園が無くなってしまうのが残念です(※今0才の息子もいます)。
近所の市立幼稚園は土地だけで10億位しそうな場所にあるのですが、そういった場所の幼稚園は土地の賃料を払うととうてい事業として成り立たないでしょうからきっと廃園でしょうね(10年間は無償貸与らしいです)。
ここ数年でスーパー・ドラッグストアなどが増え都市部も生活しやすくなったように感じていましたがまたちょっと不便になってしまいます。
大阪市の将来を考えたときに、住民のことを考えたときに民営化が本当によいことなのかいまいち釈然としないまま、後戻りできないことが進んでいることが少し怖いです。
そもそも、予期できない問題がおこるかもしれないのになぜ段階的にではなく全園を一気に廃園・民営化するのがよくわかんない。どの園から廃園・民営化するのか選定が難しいから?